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仮想通貨で実際に取引できるようになろう
Factom(ファクトム)について
●2015年9月に公開された仮想通貨
●ビットコイン2.0を採用
●書類データをブロックチェーンで管理
●DLOCというQRコードのようなものでデータを管理
Factom(ファクトム)とは
Factom(ファクトム)は2015年9月に公開された仮想通貨です。
時価総額は約49億円となっており、時価総額ランキングでは57位に位置しています。
どのような技術を持っているかと言うと、ブロックチェーン技術を利用して大量の書類を管理するシステムを開発しています。
いままでブロックチェーンの技術は仮想通貨取引に注目が集まっていましたが、安全性の高いブロックチェーンの技術を他の分野にも伸ばそうとしているのがFactom(ファクトム)です。
このように、ブロックチェーンの技術を仮想通貨以外にも利用する動きから「ビットコイン2.0」と呼ばれています。
ビットコイン2.0
ビットコイン2.0とはビットコインが利用しているブロックチェーンの技術を他の分野にも利用しようという試みです。
仮想通貨としてのブロックチェーンの技術はさしずめ「ビットコイン1.0」で、そこからバージョンアップしたという意味での「ビットコイン2.0」という意味合いがあります。
このような試みが行われる理由としては、ブロックチェーン技術の高いセキュリティと匿名性にあります。
ブロックチェーンの技術は改竄が不可能と言われています。
というのも、ブロックチェーン上に書き込まれた取引の情報を誰でも見ることができるため、少しでもおかしいことに誰かが気づいたら一瞬で拡散されてしまうからです。
仮想通貨としてのブロックチェーンの技術では、取引に関する情報をブロックごとに記録し、これをチェーン上に繋げて管理していました。
これらの作成されたブロックには仮想通貨の送金量や送金先等の情報しか書き込まれていないため、ブロック内にはまだまだ書き込む空きスペースが残っていました。
改竄不可能と言われるほどのブロックチェーンに空きスペースが残っているのはもったいないということで、仮想通貨取引以外の情報も書き込んでしまおうということではじまったのが「ビットコイン2.0」の始まりになります。
ファクトムハーモニー
ビットコイン2.0は本当に様々な分野に応用が可能ですが、Factom(ファクトム)は書類管理に注目して開発を進めています。
Factom(ファクトム)は「不動産」「証券」「保険」などの金融商品に関するデータに着目し、それらのデータをブロックチェーン技術で管理しようと試みています。
ブロックチェーンの技術を使えば、データの改竄は不可能ですし、管理費用もかなり抑えることができます。
そんな中2017年4月に「ファクトムハーモニー」というプロジェクトを打ち立て、アメリカの住宅ローンをFactom(ファクトム)で効率的に管理することを発表しました。
世界中にある土地や建物、住宅ローンの登記等に関わる書類は毎年約5兆ページというスピードで積み上がっていると言われています。
これに加えて、過去のデータは約40兆ページ存在しているということですから、管理には非常に多くのコストと労力がかかります。
住宅ローンを組む上では、「不動産業者」「銀行」などの金融企業が間に入るので、彼らに対しても多額の手数料を支払う必要があります。
ブロックチェーンの技術を応用することで、このような金融企業を通さず管理することができるため、5兆円以上のコストを削減できるといわれています。
さらに、ブロックチェーンはデータを遡って取り出すこともできるので、書類を探す手間も省けます。
DLOC
Factom(ファクトム)はDLOCという技術も開発しています。
DLOCとはブロックチェーン上の情報をスマートフォンを使って読み取ることができるステッカー(QRコードのようなもの)を使った技術です。
ステッカーをスマホで読み取ることで、保存されるデータを簡単に読み取ることができることから、医療現場などで主に利用されています。
患者の病状や、医療履歴、個人情報をわざわざ患者から1人1人聞くのは時間と労力がかかるので、DLOCの技術は医療現場で非常に重宝されています。
また、救急車で運ばれてきた緊急性が高いが意識不明でアレルギーなどを調べるうえでも役立ちます。
Factom(ファクトム)の将来性
●ビルゲイツ財団からの出資
●16兆円という市場規模
ビルゲイツ財団からの出資
ビルゲイツはマイクロソフトの創始者です。
そのビルゲイツが管理するビルゲイツ財団から5000億ドルもの資金提供を受けています。
これだけでもすごいことですが、他にも多くの企業から資金援助を受けていることから、Factom(ファクトム)への期待度が伺えます。
また、ホンジュラス政府との提携もしています。
ホンジュラス政府は北アメリカ大陸の南にある尻尾らへんにある小さな国です。
人口は700万人ほどで、国土面積は日本の4分の1程です。
ホンジュラスは世界一殺人が多いといわれるほど治安が悪い国で、ハッキング被害などもたびたび起こっていました。
貧しい国なのでデータのセキュリティにかける資金がそこまでないため、困っているところにFactom(ファクトム)と提携したを言われています。
Factom社提携してからは、半永久的に安全な土地権利記録ができるようにブロックチェーンテクノロジーを利用した開発を続けています。
小さな国とは言え1国と提携を結んでいることからも将来性が高いことが伺えます。
16兆円と言う市場規模
ファクトムハーモニーでも説明しましたが、Factom(ファクトム)はブロックチェーンの技術を使って様々なデータを管理するプロジェクトを進めています。
データ管理には非常にコストと労力がかかるため、Factom(ファクトム)のような技術を求める企業も多く、その市場規模は16兆円にのぼると言われています。
データ管理をする仮想通貨の競合は多いものの、16兆円もの市場規模があることは今後に期待できる要素です。
Factom(ファクトム)のチャートの動き
2015年9月に公開されてからしばらくはほとんど値動きはありませんでした。
しかし、2017年に中頃から少しづつ上昇しています。
これに関しては「ビルゲイツ財団」との提携というニュースによるものが大きいようです。
その後2018年に入ると、仮想通貨ブームの影響を受け、さらに急上昇をしています。
その後は他の仮想通貨と同じように、下落しており現段階では落ち着いた動きとなっています。
「ビルゲイツ財団」と提携といったように、他の企業との提携がニュースになれば再度上昇することが予想されます。
Factom(ファクトム)を購入できる取引所
Bittrex(ビットトレックス)
Poloniex(ポロニエックス)
