こう言ってしまうと、「実在していない通貨」と認識してしまう人がいるかもしれませんが実際は違います。

実際に見えていないだけで、インターネット上で取引されているお金であり、普通の紙幣や硬貨のように価値のある通貨です。

仮想通貨は現物として存在する代わりに、デジタルデータとして存在しています。

当然安全性も考慮されており、仮想通貨の取引データはすべて暗号技術でデジタル署名されているため、二重払いや偽造などの問題防止対策がしっかりととられており、高度な暗号技術の元に運用されています。

政府や銀行が管理していないとなると不安に思われる方もいるかもしれませんが、ブロックチェーンという画期的なシステムに運営されており、むしろ公的に管理されているよりも安全性が高いともいわれています。

このブロックチェーンの管理システムにより、仮想通貨の取引データはすべてインターネット上で暗号化され、ネットワークの参加者同士が管理してデータに異常がないかを確認しているため、不正を行うのが実質不可能と言われています。

つまり仮想通貨はネットワーク参加者同士で管理されているため特定の管理者によって不正に操作されることがありません。

政府や銀行などが管理する場合は、特定の管理者により不正が起こる可能性がないとは言えませんし、実際に行われたとしても確認する術がありません。

ブロックチェーンのシステムの元では、世界中のユーザーが同時に同じ情報を共有している状態にあるため、少しでもデータに異常が見つかった場合は瞬時に全てのユーザーに拡散されていくことになります。

インターネットによる情報の拡散によるスピードに関してはニュースでも良く取り上げられている(良いものも悪いものもありますが)のでご理解しやすいかと思います。

例えば、電車で利用できる「Suica」「PASUMO」、セブンイレブで利用できる「nanaco」などがあります。

「電子マネー」もますます便利になってきており、電車の利用の他にもバス利用時や買い物をするときなどにも使えるようになってきていますが、日本円を介するものに限られます。

これに対して、仮想通貨に関しては世界中で利用することができ、仮想通貨同士の交換はもちろんのこと、日本円や米ドルなどの法定通貨への換金をすることが可能です。

現在でもビットコインなどの仮想通貨を使っての買い物を行うことができますが、大手電化量販店におけるビットコイン決済の導入など今後も仮想通貨を利用する機会が増えていくことが予想されています。

また、銀行などの第三者を介さないので個人間の送金が可能となっております。

そのため銀行などの第三者に対して仲介手数料を払わずに迅速に送金することが可能です。

また、決済する際に銀行を経由する必要がないため、わずらわしい手続きや制限がありません。

また、普通は海外旅行に行く際に日本円から米ドルやユーロに換金する必要があるため、両替レートによる損失や手数料など支払わなければなりませんが、仮想通貨の場合は国という概念にとらわれることなく世界共通の通貨として使用できるので両替手数料などの費用が生じません。

私もその一人ですが、やはりビットコインやアルトコインのような仮想通貨は価格変動が激しいため、安い値段で買入、高い値段で売却することで値上がり益を狙うことができます。

株式でも行うことができますが、仮想通貨程価格変動は小さいので、値上がり益を狙うのに時間がかかります。

もちろんハイリターンであることはハイリスクでもあるのですが、仮想通貨に関しては少額からでもスタートできる(500円からスタートできるものもあります)のに対し、株だと少なくとも10万円以上はないとはじめられません。

また、世界で流通している仮想通貨は1500以上と言われているので投資方法も多岐に渡っています。

少額で投資をはじめられる点と、時間をあまりかけずに利益を狙えるのは最大のメリットだと思っています。

株取引に関しては朝の9時から11時30分、12時30分から15時までと取引できる時間がかなり限られています、

しかも土日は取引することができず、平日のみとなります。

サラリーマンの方はこの時間に関しては普通会社で働いており、株式に集中するのはなかなか難しいと思われます。

仮想通貨ならいつでも取引可能なので、会社帰りの電車の中でも取引することが可能です。

私自身は以前証券会社で働いていたのですが、他の証券会社から株や投資信託を移管するときは非常に手間がかかりました。

複雑な書類や適切な印鑑を用意しなければならず、また、手数料もかなりとられるので、他の証券会社に移すことはめったなことがない限り普通はしません。

それに対して、仮想通貨に関しては取引所間の移動をすることができるだけでなく、個人間の送金も可能で、書類をいちいち書く必要がなく迅速に取引ができます。

これに関しては非常に便利だなと感じています。

仮想通貨の取引所にはそれぞれ得意な通貨が存在しているので、取引したい通貨が他の取引所の方が安い場合はそこに簡単にお金を移動することができます。

なので、仮想通貨の取引をする場合は、いろいろな取引所の口座を作っておく方が有利に投資することができます。

少額で投資でき、敷居の低い仮想通貨ではありますが、余裕資金以外の資金を投資に回してしまうと大変なことになる可能性も秘めています。

株式投資であれ、FXであれ、投資する際は余裕資金を投資するように心がけましょう。

間違っても借金をしてまでやるようなものではありません。

また、銀行が倒産した場合は1000万円までは補償してくれますが、取引所が破綻した場合は一切補償してくれることはありません。

※ビットフライヤーなどの一部の取引所では500万円までは補償してくれるところもあります。(ただし、一定の要件を満たした場合のみの補償となります)

日本国内ではビッグカメラやメガネスーパーなどの一部の大手などで仮想通貨による決済が可能となっていますが、コンビニエンスストアなどでは利用できず、日常生活で利用するにはまだまだ早い段階にあります。

いままで述べてきたリスクに関してはある程度予想していたのですが、この税金の高さには驚きました。

仮想通貨にかかる税金は15％～55％(住民税10%を含む)の累進課税となっています。

税金に関しては他の損失との相殺や利益確定のタイミングなど色々と複雑なので何とも言えませんが、15~55%という時点で安いとは言えません。

うまく安いときに買付けて高いときに売却することができたとしても貰える分がかなり減ることになります。

税金に関していえば株に負けるかもしれません。

とりあえず仮想通貨によって得た利益が全部自分のものになるわけではないことだけ頭に入れておきましょう。

仮想通貨の税金に関しては後ほど詳しく述べたいと思います。