日本社会を支えるために、国や地方自治体に支払は無ければならないのですが、正直支払いたくないというのが本音でしょう。

実際、国の政治などを見ていても、やらなくてもいいことにお金を使い、やった方が良いことにお金が使われていないような気がしてなりません。

まあ、それはさておき、税金は支払は無ければペナルティや最悪逮捕されてしまうものですので、仮想通貨にかかる税金についてしっかり知っておく必要があると思います。

仮想通貨の確定申告をしていない人は無申告状態となります。

そのままバレなければ安泰ですが、バレることに対する心配によるストレスと、バレたときにかかってくる罰金のリスクがあり、脱税をすることは非常にリスキーなことです。

取引所側としても税務署に尋ねられたら黙っていることはできないでしょう。

仮に取引所から情報を話さなくても、税務調査を取引所に行えば、最終的に仮想通貨取引で利益を得ているにも関わらず確定申告をしていない人を割り出すことができます。

②は、仮想通貨で取引をする以上、銀行を経由しないことは不可能なので足が付きやすいです。

税務署が銀行口座を見れることから、お金がいきなり口座に振り込まれていたら疑問に思うでしょう。

これに関しては結婚している方だと想像しやすいのではないかと思いますが、例えば夫の銀行口座にいきなりお金が振り込まれている、もしくは、大量にお金がおろされているのを見たら奥さんですら不審に思うでしょう。

普通の夫婦間でもバレるようなことなので税務署にかかれば楽勝な案件でしょう。

③から税務署としても、新しく出てきた仮想通貨に関しては目を光らしているといっていいでしょう。

税金をとるのが仕事の税務署からすれば格好の餌食となります。

仮想通貨はお金の流れが見やすいのではっきりいって無申告者はかなり見つけやすい部類に入っており、税務署は仮想通貨の無申告者よりも見つけにくい無申告者を見つけ出しています。

それは税務署が脱税者をわざと泳がせておいて、あとから罰金や追徴課税をして税金を搾り取ることがあるということです。

税務署は確定申告をしていないからといってすぐに税務調査にくるわけではありません。

何年もしてから突然税務署が来るというのは当たり前なのです。

脱税した時は何の連絡がなくても、3~5年後にいきなり税務署から連絡が来るなんていうのは当たり前にあります。

しかも、払っていればその分で済んだかもしれないのにさらに罰金や追徴課税などを取られてしまったらたまったもんじゃありません。

無駄なお金は絶対に支払いたくないのです！

私自身の経験として、こんな話があります。

20代の時に自動車で「福島」から「千葉」まで運転していた時に、スピード違反(25キロオーバー)で警察に捕まってしまったことがありました。

その時は3点分引かれたのですが、警察の人からは今まで何の違反もしてないから3か月何もなければ点数は元に戻るから安心しなさいと言われ2万円分罰金を支払い事なきを得ました。

がっかりはしましたが、その程度で済んだのでまあいいかくらいでしたが、それから2か月ほどたってポストの中に警察から通知が入っていました。

おそるおそる中を覗いてみるとオービスによるスピード違反で12点マイナス(50キロオーバーのため)という通知があり、本人かどうか確認するため指定の警察署まで来るように書かれていました。

奇しくも3点マイナスのペナルティーを貰った日の数時間前に80キロ制限の高速道路をを130キロで走っているところをオービスでとられてしまっていたのです。

(オービスの通知は撮られてから2か月後ぐらいでくるようです)

営業で車を使う仕事なので免許停止になるのも厳しいのに、免許取消になったらたまったもんじゃありません。

インターネットで調べてみるとオービスの通知は無視していれば逃れることができるということが書いてあったので当時の私は無視することを決意しました。

その2週間後に、携帯電話に見慣れない電話番号が何度も通知されるようになりました。

調べてみると最寄りの警察署の電話番号でした。

私はおそろしくなりましたが、免許取消の恐怖と、罰金を払いたくないという考えから無視し続けました。

3か月くらいたったある日、寝ている時に電話がかかってきていたので、寝ぼけながら電話に出てしまった時がありした。

その時に突然「〇〇警察署の者ですが〇〇さんですね？」ということを言われました。

眠気が一気に吹き飛び、しどろもどろに警察と話をして指定の場所に行くことを承諾しました。

警察に入ると奥に案内され、オービスでとられた写真を見せられ○○さんで間違えないですねと言われ「はい」と答えました。

罰金は後から7.8万くらい支払いましたが、正直バレた後一気に気持ちが楽になりました。

バレるまではびくびくとし、ストレスが半端なかったのですが、バレた後はなにやらもうどうにでもなれという感じでした。

何が言いたいかというと、バレるかバレないかという気持ちでい続けるのは思った以上にストレスがかかるということです。

みなさんも気を付けてくださいね！（笑）

仮想通貨は最近ではじめたものなので税法上での仮想通貨の定義はまだ明らかにはなっていません。

ただし、国税庁からの答えは仮想通貨で利益を得た場合は「所得税」の課税対象となることが明らかになっています。

所得税といっても10種類の区分があり、仮想通貨はその中の1つとなります。

具体的に言うとサラリーマンが働いて得た給料による「収入」が所得税がかかる一番有名な例です。

所得税はさらに細分化されており全部で10区分に分かれています。

ちなみに仮想通貨取引による利益は「所得税の中の雑所得」に分類されています。