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仮想通貨で実際に取引できるようになろう
Coincheck(コインチェック)について
Coincheck(コインチェック)とは
●みんな口をそれ得て言うのは初心者におすすめの取引所
●過去に大きなハッキング被害に遭っている
●取引画面が見やすい
●取扱通貨が国内No1
●マネックス証券という巨大な後ろ盾を獲得
●金融庁からの認可を得て信頼性を取り戻した
Coincheckは2012年8月に誕生した日本の仮想通貨の取引所で、アルトコインの取扱が多いことから注目を集め、設立以降、順調にユーザー数と取引高を伸ばしてきました。
私自身もCoincheck(コインチェック)については前々から注目していたのですが、記事にしておすすめすることに躊躇していました。
この取引所自体はかなりの人気を昔から誇っており、おそらく日本の取引所の中では最も使いやすい取引所であることは感じていました。
まず一番のメリットは国内取引所にもかかわらず10種類以上の仮想通貨を扱っている点です。
普通国内と取引所では3~5種類しか扱っていないことがほとんどなので、10種類も扱えるというのは非常にメリットが高いです。
また、サイト内の構成や、取引画面なども非常に見やすくユーザーにとって非常に優しい作りになっています。
アプリに関してもその使いやすさが反映しており、おそらく仮想通貨アプリの中では最も使いやすく見やすいアプリなのではないかと感じています。
また、全ての通貨を日本円で買えるのもメリットが大きいといえます。
国内取引所の中には取扱通貨が多くても、日本円で購入できる通貨が少ないということもあります。
2012年に設立されたということで、仮想通貨取引所の中ではかなり歴史のある取引所だといえます。
これだけのメリットのある取引所で口座を開かなかった理由は、2018年にNEMが大量にハッキングされるという事件がCoincheck(コインチェック)で起こってしまったからです。
おそらく、そこまで仮想通貨に詳しくない人でもニュースで大々的に放送されていたので覚えている人がいるかもしれません。
あれだけ放送されてしまうと正直Coincheck(コインチェック)で取引するのに躊躇してしまいます。
2018年3月からはマネックスグループ会社の子会社となったことで、システムのリスク管理などが強化されましたが正直それだけでは個人的には安心することができませんでした。
確かにマネックス証券は資金力は圧倒的で、セキュリティ面での強化もしてくれるだろうとは思っていましたが、ニュースで大々的に報じられてしまったのでまだ安心できなかったのです。
あともう少し待って、もう一つ安心材料が出てきたら考えてみようと思っていた矢先に2019年1月11日に「資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者」として関東財務局への登録が完了しました。
金融庁からの認可を得られるということはかなり信頼性の高い取引所ということになりますので今回おすすめすることに踏み切りました。
Coincheck(コインチェック)のハッキング事件について
●過去最大のハッキング事件に発展
●セキュリティ体制の甘さが露見
●事件後のセキュリティ体制は強化された
2018年1月26日、過疎王通貨取引所大手Coincheck(コインチェック)で、約580億円分の仮想通貨(NEM)が外部からの不正アクセスにより流出したという事件が起こりました。
これは2014年に「マウントゴックス」という取引所で470億円流出した事件を大きく超え、過去最大の仮想通貨流出事件として大々的に報じられました。
このような大事件に発展してしまった理由は、顧客の資産をインターネットにつながった状態で管理される「ホットウォレット」に保管していたことが挙げられます。
ネット上に存在する金庫なので、ハッキング被害に遭う可能性を秘めている状態で管理していたことになります。
本来大きな資産を管理する場合はネットに繋がっていない「コールドウォレット」で資産を管理するのが一般的ですが、今回Coincheck(コインチェック)は「ホットウォレット」でほとんどの資産を管理していました。
ただ、「ホットウォレット」自体が悪いわけではなく、正しく利用すれば「ホットウォレット」も高い安全性を発揮するものです。
今回はCoincheck(コインチェック)側の管理が不適切だったということになります。
もう一つの失策として「マルチシグ」を採用していなかった点です。
「マルチシグ」とは簡単に言えば、たくさんの鍵を用意することです。
Coincheck(コインチェック)は今回1つの秘密鍵しか用意しておらず、資産移動をする際に1つの鍵を利用すれば移せるような状態で管理していました。
上記の2点のセキュリティの甘さから今回の大事件に発展してしまいました。
この大事件から約3か月後の2018年4月6日にマネックスグループ株式会社の買収により、Coincheck(コインチェック)は完全子会社となりました。
マネックスグループは株式投資サービスなども行っており、金融商品の取扱には慣れているグループです。
また資本力も圧倒的で、Coincheck(コインチェック)は金融に関する多くのノウハウと資本を取り入れることになりました。
経営管理体制も再構築し、和田晃一良代表取締役社長と大塚雄介取締役COOは第一線を退き、執行役員となりました。
事件当時、Coincheck(コインチェック)は金融庁からの審査中の「みなし業者」という扱いでしたが、2019年1月11日には金融庁で「仮想通貨交換業者」として正式に登録されました。
ユーザーに対する補償について
●自己資産で580億円を完済
●規約上補償する必要はないが、しっかりと補償した
●危機対応能力の高さが評価された
最終的にCoincheck(コインチェック)はネム保有者約26万人に対して、580億円もの膨大な金額を自己資産のみで完済しました。
セキュリティ体制に関しては甘さが露見したことは否めないですが、このユーザーに対する対処は非常に評価できる点だといえます。
そもそもCoincheck(コインチェック)は規約上、ハッキング被害により流出した資産を顧客に補償する義務が全くありません。
第14条 （本サービスの停止等） ：ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
仮に、今回ユーザーに対して何の補償をしないとしても規約上は全く問題がないことになります。
それにもかかわらず、きちんと顧客に対して補償してくれる点はユーザーに対して優しい取引所だといえそうです。
また、他のハッキングを受けた取引所と比べると、対応が早い点も評価できます。
まとめると、事件が起こってしまった原因は完全にCoincheck(コインチェック)側にあったといえますが、事故後の対応は迅速で内容自体も素晴らしいと評価できます。
Coincheck(コインチェック)のメリット
●初心者におすすめ
●取扱通貨が多い
●仮想通貨を貸せる(最大年率5%)
●仮想通貨で電気料金を払える
●セキュリティが強化された
初心者におすすめ
Coincheck(コインチェック)は「初心者におすすめの取引所」と皆口をそろえて言います。
実際、Coincheck(コインチェック)は圧倒的な使いやすさがあります。
まずは、取引画面が非常に見やすいということです。
デザインがシンプルで、わかりやすく取引画面も直感的に行うことができます。
いままでに株取引などをしていた人にとっては簡単かもしれませんが、指値注文の仕方や成行注文の仕方についても分からない人が多くいると思います。
そういった方にも直感的に取引ができるようにデザインされています。
また、アプリの操作性も抜群で、おそらく仮想通貨取引所の中では一番の使いやすさでしょう。
面倒なことはやらず直感的に操作して早く始めたいという方にとっては非常にお勧めの取引所です。
取扱通貨が多い
| BTC(ビットコイン) | ETH(イーサリアム) | ETC(イーサリアムクラシック) |
| LSK(リスク) | FCT(ファクトム) | XRP(リップル) |
| XEM(ネム) | LTC(ライトコイン) | BCH(ビットコインキャッシュ) |
※これに加えてMON(モナコイン)が2019年に取扱われるようになりました。
取扱通貨が10種類というのは国内取引所の中ではNo1です。
しかも全ての仮想通貨を日本円で購入できます。
一般的な国内取引所で取扱っている通貨の種類は3~5種類なので、通貨の種類はかなり多いということになります。
また、仮想通貨の種類は多くても日本円で購入できない取引所もあるので、全ての通貨が日本円で取引できるというのも初心者にとっては安心できるポイントです。
仮想通貨を貸せる(最大年率5%)
「ほっとくだけで最大年率5%」のキャッチフレーズで貸仮想通貨サービスを提供しています。
貸付期間は14日、30日、90日、365日の中から選べます。
仮想通貨を長期的に保有したい方にとっては非常に有効なサービスです。
銀行に預けていてもほとんど変わらないから仮想通貨で金利を得ようという考えの人にとってはいいかもしれませんね。
仮想通貨で電気料金を払える
●ビットコイン付与プラン
最大7%分をビットコインで貰えます
毎月、電気料金の1~7%分をビットコインで受け取れるサービスです。
ビットコインでどんどん投資していきたい人にとっては非常に有効なサービスです。
●ビットコイン決済プラン
電気代をビットコインで支払うことで最大7%もの割引が受けられます。
電気料金をビットコインで支払うと通常の電気料金よりも1~7%割引を受けられます。
セキュリティが強化された
2018年に過去最大のハッキング事件を起こしてしまったCoincheck(コインチェック)ですが、その後、マネックスグループの完全子会社となったことにより、セキュリティ面の強化がはかられました。
マネックスグループはネット証券の運営も行っているので、金融商品をネット上で取扱うノウハウやセキュリティ対策に関しても非常に優秀です。
また、東証一部上場も果たしているグループなので、今後Coincheck(コインチェック)が倒産することはほぼなくなったといっていいでしょう。
マネックスグループの資本金は100億円、総資産は9000億円を誇っているのでCoincheck(コインチェック)は巨大な後ろ盾を得たことになります。
Coincheck(コインチェック)のデメリット
●ビットコイン以外の手数料が高い
正直ここだけ直してくれれば堂々と「一番おすすめできる取引所」としてご紹介できるのですが、手数料に関しては高いです。
「めちゃめちゃ高い」というわけではなく「高い」です。
感覚的に言うと「取引するかどうか迷うけど、まあこれくらいはかかっちゃうもんなのかな～」といった感じです。
取引手数料
取引手数料は無料です。
日本円の入出金手数料
入出金手数料は銀行振り込みなら無料です。
仮想通貨の入金手数料
仮想通貨の入金手数料は無料です。
仮想通貨の送金手数料
BTC(ビットコイン)の送金手数料が「0.001BTC」なので仮に日本円で換算するとどのくらいになるか計算してみます。
現在1BTCはだいたい90万円なので
90万×0.001=900円くらいになります。
他の取引所と比べると少し高いですが、まあ許せる範囲です。
スプレッド(見えない手数料)
・ビットコイン＝0.5%程
・アルトコイン＝2~7%程
スプレッドとは買った時と売った時に生じる差額です。
スプレッドが2%だと、100万円分仮想通貨を購入した場合
100万×2%＝2万
100万円で仮想通貨を購入した瞬間に売ろうとすると98万円でしか売ることができなくなります。
つまり実質的に2万円分(2%分)を手数料として支払っていることになります。
Coincheck(コインチェック)ではビットコインのスプレッドはそこまで気にする必要はありませんが、アルトコインに関しては正直なところ高いと感じます。
他の手数料に関してはそこまで高いとは感じないのですが、アルトコインのスプレッドに関しては「高いな～」と感じてしまいます。
